受講規約

第１条（適用範囲）
本規約は、（以下、株式会社京都デザインファクトリーを主催者という）主催者が開催する全ての講座（以下、「本講座」という）に適用される。

第２条（受講資格）
本講座は中学卒業以上で、本規約に同意し受講申し込み後、受講料の決済が完了した者が受講することができる。
但し、受講者が未成年の場合は、親権者の同意が必要であり、親権者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとする。受講希望者が外国人の場合は日本語が理解できることと、日本の法律に則り日本滞在が正式に許可されている者に限る。

第３条（受講申込）
本講座の受講申し込みは、講座ホームページの申し込みフォームから開講の３日前までに行うものとする。

第４条（申込期間）
随時受講可能。講座ホームページの申し込みフォームから申し込みが必要。

第５条（受講契約の成立）
本規約に同意し、受講申し込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとする。
但し、主催者の事由等により講座開催が中止になった場合は契約が成立せず、
決済済みの受講料は当該の受講申し込み者に全額返金される。

第６条（受講料の金額）
受講料の金額は、講座ごとに別途定めるものとする。

第７条（決済方法）
本講座の受講者は受講料を次の方法により支払うものとする。
１、クレジットカード決済：以下のリンク先ページから希望講座の受講料を支払う。
クレジットカード決済ページ
２、銀行振込決済：主催者が指定する期日までに指定の銀行口座に振り込むものとする。
（但し、振込手数料は受講者の負担とする。）

第８条（記録動画の配信）
受講者の都合により、講座当日参加できない場合は、主催者によって録画された講座の動画を30日間視聴できるものとする。

第９条（講座参加申込後のキャンセル）
講座申込確定後の解約は認められない。よって解約の申し出には応じることはできず、受講料の返金はできないものとする。

第10条（講座の振替）
受講者の都合で当日講座に出席できない場合の講座の振替は原則として行わない。
講座終了後に録画された動画の視聴は30日間可能とする。

第11条（講座の中止）
主催者側の事由により講座の途中でやむなく中止せざるをえなくなった場合、未受講分の受講料は受講者に返金する。

第12条（最小開催人数規定）
オンライン講座の最小開催人数は1人とする。

第13条（オンライン講座）
本講座をオンラインで受講する場合（当該講座を以下「オンライン講座」という）は、次にあげる事項を厳守しなければならない。
（1）受講者は、受信状態の良い環境を整え、主催者が指示したものを事前に準備しておくこと。
（2）オンライン受講ではzoomを利用するため、zoom参加に必要な知識は事前に得ておくこと。
（3）受講中は、途中退席はしないこと。（主催者が許可する場合を除く）
（4）受講中は、講師の指示に従うこと。
（5）原則としてパソコンを使用して受講すること。その他の端末で受講した場合の不具合や不調は、受講者の自己責任とする。
（6）オンライン講座の受講者による録音録画は一切禁止する。
（7）オンライン講座に関するURL、ID、パスワード等を第三者と共有、第三者への譲渡、又は貸与の一切を禁止する。

第14条（受講終了認定証）
オンライン講座の全回を受講終了され、所定の要件を満たした受講者には「受講終了認定証」を授与する。

第15条（著作物）
本講座受講において、主催者からの配布資料（デジタル画像を含む）や受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含む、以下「本著作物」という）に関する著作権及びその他の知的財産権は主催者に帰属し、受講者が主催者の事前承諾を得ずに、これらを侵害する行為（次にあげる行為を含む）を行うことを禁じる。
（1）本著作物の内容を、本人または第三者の名をもってSNS上に掲載する等、インターネットを通じて第三者に送信、又は公衆に開示する行為。
（2）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて本人又は第三者の著作物に掲載する行為。
（3）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製、改変等をして第三者に配布、又は提供する行為。
（4）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為。
（5）本著作物等を公序良俗に反する行為に利用すること、又は主催者の名誉を傷つける行為。

第16条（肖像権）
受講者は、本講座、イベント、その他の活動内容について記録媒体にて撮影することを認め、また、撮影された記録媒体を本講座のPR活動に関わる範囲において利用することについて、了承するものとする。 但し、受講者から削除依頼があった場合は双方協議の上、対応を検討するものとする。

第17条（秘密保持）
受講者は、本講座によって開示された主催者固有の技術上、営業上、その他事業の情報やノウハウ、さらに他の受講者より開示されたプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じる。

第18条（厳守事項）
受講者は受講にあたり、次にあげる事項を厳守しなければならない。
（1）主催者や他の受講者への迷惑行為や一切の勧誘をしないこと。
（2）本講座では主催者の許可がない限り、受講者は録音、録画をしてはならない。

第19条（受講資格の失効）
受講者は次にあげるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格が失効し、その後、当該講座の受講禁止となる。又、資格を失効した場合においても、受講料の返金は一切しないものとする。
（1）本規約、又は法令に違反した場合。
（2）主催者の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合。
（3）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行なった場合。
（4）主催者の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合。
（5）主催者又は本講座の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（6）本講座の受講申し込みその他、主催者に伝えた情報に虚偽の内容があったと認められた場合。
（7）本講座の事業活動の妨害、及び本講座に悪影響を及ぼす行為が発覚した場合。

第20条（地位の譲渡）
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じる。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失効する。

第21条（損害賠償）
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、主催者及び本講座を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。

第22条（免責事項）
（1）主催者は、本講座について、その有用性、正確性、最新性、真実性、将来の結果について、明示的にも黙示的にも一切保証しないものとする。
（2）本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失、その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、主催者は一切の責任を負わないものとする。

第23条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第24条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、誠実に解決を測るものとする。

第25条（本規約の改定）
本講座は、必要に応じていつでも本規約を改定することができるものとする。改定後の規約は、主催者が本講座のウェブサイトその他適宜の場所に公開した時点で効力を生じるものとする。

第26条（管轄合意）
本講座又は本規約に関する一切の紛争については、主催者の会社の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　最終改定：2024年4月24日